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【経営者・幹部には、「企業の利益率を上げ」安定成長させるという、任務・責任があります】

「経常利益二桁」を目標に、「やりたいこと」をやるのではなく「やらねばならないこと」に気づかせ・実戦させてゆく、実践指導型コンサルタントとして活動してる「エムエスアイ研究所」では、経営者の経営・組織における問題・課題・お悩みなどを解決へと導くサポートをしております。

・お客さまから会社が信用され、従業員が信頼されて、初めて取引が始まる
・会社があるから社員がいるのではない。社員がいて初めて会社が存在できる
・経営者は、絶えず、「危機感」を持って経営しなければならない
　その「危機感」は、「村」の中におっては、気づけない
・リスクに挑戦した者が経験者であり、その失敗を問うモノではない
・当たり前のことをやれば、必ず「儲かる」

上記を「信念」に、コンサルティング・研修などを行い、経営者の方々を支援しております。

◆賃金をあげたい
◆社員のスキルを上げたい
◆売上げを上げたい
◆営業力、販売力の強化
◆提案しても、なかなか受注できない
◆経費削減＆コスト削減
◆独自商品/技術力が無い、ブランド力がない
◆生産技術、開発技術の強化図りたい
◆IT,DX,AI の技術者がいない
◆募集しても人が来ない
etc・・・

まずは、経営者様の「課題」をお聞かせください。

以下は一例です。

◆給料アップ（利益をいくら上げねばならないのか？）
①信心のみでなく、全従業員に対するベースアップも考慮すべきである
②人件費増を試算
・‘２２年から平均中小企業で３．７％　大企業で４．１％（但し、調査会社によっては異なる）
・中小企業では、今後も４％近い賃上げが必要、
　予想では、労働人口の減少から、賃金格差は、今後さらに拡大と予想
・４％で今後、５年続くと、４％X５＝２０％アップ
　社会保険負担増が考え、人件費は、２０％X４＝８０％アップとなる
・人件費が、現在、１．６％とすると、‘２６年には、人件費が１．６％X１．８＝約２．９％　
・‘２７年には、利益率を現在より、少なくても約３％アップし手置かねばならない！
③政府は中堅企業には、５０億円/社当たりの支援策はあるが、いまのところ、中小企業に対する支援は打出されていない！

◆人材確保
・「働き方改革法（８項））の遵守
　①「働き方改革法」の「めざす目的」　
　イ）少子化対策　ロ）女性や高齢者の働きやすい環境対策　ハ）労働生産性の向上
　②「働き方改革法」の「めざす目的」に、「労働生産性の向上」が明記されていることに、意義がある
　③その意義というのは「働き方改革法」８項全て遵守するには「負担金」が大きいためである。
・経営者が直接、応募者に面談すること。
⇒中小企業に勤めたい人財は経営者の理念、目的、方針を聞きたい、目的意識が強いためである。

◆幹部/管理職/上司の指導教育（最大の課題、パワハラ、カスハラ、不正問題）
・今何が起こっているかである⇒それは、上司・管理者・幹部に部下が相談しても教えてくれない。
　仕事丸投げ⇒信頼関係が崩壊

これらの問題を解決するのが「KIDA式」です。
「無料相談」及び「経営者・幹部社内研修」で、指導・アドバイス指せて頂きます。

経営者の方々の一番身近な相談相手として、同じ視点に立ち、さまざまな角度から最善の方法を提案させて頂き、事業の成功・発展を共にすべく全力でご支援いたします。

無料相談
⇒相談時間は、原則、２時間の電話での対応。

経営指導
指導に当たって
①「無料相談」or「経営者・幹部」研修の企業様対象企業様の場合
⇒「指導方法と計画書」について、ご提案させて戴き、ご決済を戴きます
②直接「指導」のお申し込み戴いた企業様には「無料相談」にて、貴社の概要・ご要望をお伺いした後、
「指導方法と計画書」について、ご提案させて戴き、ご決済を戴きます。

守秘義務・プライバシー保護は厳守いたします。
お一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

 コンサルティング・研修に関しましては、オンライン、出張、いずれも対応可能です。
遠方の企業様も、遠慮なくお気軽にご連絡ください。